― 報道関係者各位 ―
本日12/17（木） 10:00～ 一般紙・建設・不動産関連媒体様へ プレス発表をいたしました。下記のリンクアドレスよりリリース原稿 のPDF－1枚をダウンロードして下さい。
⇒ JKC協会ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ151217 =================== News Release =================== リリース表題：「住宅建築コーディネーター資格を、国交大臣認可団体が推薦」
― 愛称「中立な住まい相談員」、建築・不動産業界で普及を加速 ― ★公式テキスト著者／(一社)住宅建築コーディネーター協会 ★資格推薦／国土交通大臣認可 全国室内環境改善事業協同組合 ================================================ この度、一般社団法人 住宅建築コーディネーター協会(大阪府大阪市、以下 「JKC協会」)が運営する資格「住宅建築コーディネーター」が、国土交通大臣認可 全国室内環境改善事業協同組合(東京都中央区、以下「全環協」)より、公式に推薦承認されました。 今後 両団体では、少子高齢化の進む地方経済で頑張る全国の中小建設・不動産・住宅事業者支援を先導する全環協に加盟する組合企業(現79社)や提携団体(現11団体)を中心に、当資格取得を推薦し、地域で他社との差別化や事業活性化を図ることを目指します。 JKC協会は、2014年1月より全環協の賛助会員として全環協会員の業務相談を受付ける専門団体として提携し、活動に協力をしています。 一方、全環協は、JKC協会が主催する資格者向け定期セミナー等で協賛団体として活動に協力し、相互の業務連携を重ねて参りました。全環協が資格の推薦承認をした理由は、中立な住まい相談員の愛称で呼ばれる「住宅建築コーディネーター」資格は、住宅建築に必要な資金計画、住宅ローン、土地選び、設計・施工者選びなどという各分野の専門家を紹介するもので、全環協に加盟する全国中小建設・不動産・住宅事業者にとっても、中立な相談スタッフを窓口にした他社との差別化を図り、住まいの相談件数の増加と顧客満足度向上に結びつける一助になるものと考えています。 この住宅建築コーディネーター資格者は、現在までに約1,700名以上を全国に輩出しています。最近の同資格取得ニーズは建築・不動産系従事者に加え、保険系のＦＰや住宅相談カウンターのスタッフ層に広がっています。両団体では、全環協に加盟する組合企業や関係団体を対象に、来年の受験者数500名を見込んでいます。 [参照サイト] (１)住宅建築コーディネーター協会 http://www.jkck.jp/ (２)全国室内環境改善事業協同組合 http://www.zenkankyo.org/ ※上記リリースに関するお問合せは 理事(事務局長) 瀧川 昇三 〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町3-5-13創建御堂筋ビル7F TEL：06-4708-5308 E-MAIL：takigawa@jkck.jp