耐震基準で住宅ローンに影響がでることはご存知でしょうか。
マンションや戸建てなど建物の形式を問わず、どんな住宅にも関わる「耐震基準」。
地震大国日本に住むには、誰もが気にしている要素のひとつかもしれません。 そんな耐震基準ですが、住宅の強度を測るのはもちろん、どの耐震基準で作られた建物かによって、住宅ローンにも影響することをご存じでしょうか？耐震基準の「新」「旧」とは
耐震基準は1971年・1981年・2000年と、3回大きな改正が行われました。
その中の1981年（昭和56年）5月31日までに許可をとったものは「旧耐震」、それ以降に許可が降りたものについては「新耐震」です。 この「旧耐震」と「新耐震」のどちらで建てられた物件かによって、家の価値は大きく変わります。 そのため、中古物件を購入する際には 「新耐震の基準で建てられたのか」 をしっかりと確認するようにしてください
「旧耐震」だとフラット35が組めないことも・・・
長期固定住宅ローンのフラット35には、独自の建築基準があります。
そのため、旧耐震で作られた住宅の場合には、耐震基準の「適合証明書」を提出しなければ、フラット35を利用することができません。 また、旧耐震では建物自体の価値が下がるため、利用できる住宅ローンの借入金額が少なくなるケースもあります。 このように、旧耐震の場合には家の強度への懸念から、住宅ローンへも影響があることを覚えておきましょう！ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 資格者様へ 【詳しくはメルマガをご確認ください。】 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ①東京都在住の不動産管理業、オーナー業の方へ、おりやすい助成金を使って感染予防対策をしませんか？工事を行っていただく内装業の資格者様もご紹介できます。 ②売上げＵＰへ向けての無料勉強会を開催します。